奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
しかし、本件の鴻ノ池陸上競技場の改修工事は県内唯一の第１種公認陸上競技場の改修工事であり、日本陸上競技連盟の公認検定に間に合わせることが必要であったため、請負事業者には特に高い施工能力が必要であると考えておりました。
しかし、本件の鴻ノ池陸上競技場の改修工事は県内唯一の第１種公認陸上競技場の改修工事であり、日本陸上競技連盟の公認検定に間に合わせることが必要であったため、請負事業者には特に高い施工能力が必要であると考えておりました。
利用状況につきましては、委託事業者からの毎月の報告により把握をしております。キッズスペースの昨年オープンの４月12日から12月末までの子供の利用者は9,212人、保護者等の利用者は7,827人で合計１万7039人、曜日により定員数は異なりますが、１日当たり約76人の奈良市民の皆様に御利用いただいております。
年末になりましたが、まだまだ先の見通せない状況ではございますけれども、今議会でご議決を頂きました新型コロナウイルスのワクチン接種等の感染対策、そして本市独自の様々な取組を来年もしっかりと継続いたしまして、引き続き市民の皆様の生命と健康、安全を守り、そして物価高騰により影響を受けておられます事業者、市民の皆様への支援をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
今回の法改正は、個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の取り方など多岐にわたる改正でございますが、特に特筆すべきものは仮名加工情報の新設でございます。これまでは個人情報を第三者に提供するときは特定の個人を特定できないように名前や電話番号などの削除が求められてきました。ところが仮名加工情報は別のデータを参照すれば個人の特定ができるようになっています。
知的障がい者の療育手帳は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が実施要綱を定め、交付、運用されているため、都道府県ごとに障がいの程度区分に差があり、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じ、都道府県や事業者による医療費助成や運賃割引等の福祉サービスが用意されていても、居住地によって受けられたり受けられなかったりする不公平が生じている実態があることは理解いたしますし、障がいの程度区分を都道府県間
19 ◯森康通デジタル推進課長 これから事業者さんと詰めるところもございますので、完全に正確なところはなかなかお答えしづらいとこもございますが、こちら側としましては何とか９月末までには全て納品をいただくような形で機種選定等を進めていきたいなというふうに考えてございます。
ただ、やっぱり当然我々行政機関、執行部の方はそれをやるに当たっての実務的な実際にそういうことをやっていただく事業者の皆さんがそれに対応できるのかとか、それを受けて我々行政の方が実務的に対応できるかとか、時間的なものが非常に国の方も短い期間でお金を頂いて、それから企画するまでの時間が本当に短いものですから、なかなかその辺りがうまく整理し切れなくて断念したものも幾つかあります。
そこで今年度、ファッション業界に精通したアドバイザーを招聘し、広陵くつしたブランディング展開事業を進めており、靴下事業者へのヒアリングを基に現状を把握し、持続可能な地場産業であり続けるため、月２回、アドバイザー、ＫｏＣｏ−Ｂｉｚセンター長とともに関係機関が集まって協議を重ねております。
まず、委員より、議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、バンビーランチ事業の取組を事業者及びバンビーホームを利用される保護者に周知や情報提供を行っているのか。また、議案第103号 奈良市消防団条例の一部改正について、消防団員の処遇改善になっていない点や地域支援消防分団の装備品の不足についての質疑がありました。
全員協議会で、令和５年度における広陵元気号運行再編についての説明がありましたが、この再編計画は令和４年８月、９月に開催したワークショップや交通事業者ヒアリング、事業者へのサウンディング型調査に基づいて作成されたものです。私が９月議会で、吉野町のように、高齢者などへの聞き取りや説明会をすべきと要望したことは実施されないのですか。ぜひ実施すべきことではないでしょうか。
136 ◯塩見牧子議員 あと、すいません、行政機関の匿名加工情報、条例の方には特に書いてないんですけれども、行政機関等匿名加工情報を民間事業者に提供することが法律の方では可能になっているんですけれども、これについて当分の間、都道府県と指定都市のみに義務付けられ、それ以外は任意だということだと思うんですけど、生駒市としてはどうされるんですか。
大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
27 ◯谷英也事業計画課長 今回の路線バス事業者に対する支援金につきましては、燃料高騰の金額がどうのこうのという算定ではなくて、あくまでも一般質問でいろいろありましたけれども、交通事業者が非常に厳しい経営状況になっている中で、それを支援するという形で今回算定させていただいたもので、金額の上限の500万といいますのは、今現在の各市内のバス路線の運行にかかります経常経費から収益等を
増えていくことで受注側である工事業者さんに対しては、将来的にはやっぱりそれに備えていただいて、体制整備を促していきたいということをお伝えさせていただきました。日頃、我々の水道管を守っていただくのは、当然我々水道の職員だけではなしに、地元業者さんの不断の協力がなければ、これは守れてないのが実状です。
この３，０００万円追加のうち、一般経費として１，５００万円、これは委託事業者への委託料、また返礼品の送付業務代行委託料となっております。残り１，５００万円は、下段の基金関係基金にありますとおり、基金に積立てをさせていただきます。 続いて、庁舎管理費の１０節需用費ですが、電気代の高騰により役場本町の電気料金の予算に不足が生じるため光熱水費３７３万３，０００円を計上しております。
ですので、市が積極的に進めるという側面もあるんですけれども、地権者の皆様の意向がある程度統一化されるということであるとか、このエリアの土地利用についての民間事業者さんの進出の意向が高まっているとか、ある程度具体的な計画があるとか、何らかのそのようなきっかけのようなものがあれば当然検討のほうは進めていけるのかなというふうに考えております。
その中で、国の行政機関とか民間事業者とか地方公共団体での個人情報の取扱いのルールの統一化を行うということのために、個人情報の保護に関する法律が改正されております。 令和４年の４月には国の個人情報の保護に関する法律が廃止をされまして、事業者向けの法律に一元化をされております。
次に、3)定性的評価についてですが、こちらのほうは数字で表すことができない評価となりまして、一連の業務を民間事業者に委ねることにより期待される効果を評価するというものになります。
事業者登録が原則来年３月となっております。 そもそも消費税は、売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を引いた額を納税する仕組みです。この引き算の仕組みが変わろうとしています。 仕入先にインボイスが発行できない免税事業者がいると税額控除ができず、納税額が増えてしまいます。
次に、二つ目の質問、人材確保の政策の推進、家族介護者支援についてですが、本市といたしましても、要介護認定率が高い後期高齢者がピークを迎える2055年に向けて人材確保が喫緊の課題であると認識をしており、これまで市民、事業者に介護の魅力を発信し、学生生徒を含め市民、事業者に介護の人材確保につながる環境を考える機会を創出するため、ケアリンピック生駒開催のほか、市内事業者へ一定期間以上就労することを前提とした